朝日：衆院解散前に駆け込み、法案が続々成立　地方創生関連も
2014年11月19日23時54分
http://www.asahi.com/articles/ASGCM46RHGCMUTFK00C.html
(魚拓)
※抜粋

　１９日の参院本会議では、危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法、中国漁船によるサンゴ密漁を念頭に罰則を強化する法律など、与野党が首相の解散表明前に合意した法律、条約計１２本が成立・承認となった。このほかの委員会は、民主党などが「首相が解散を宣言した以上、その内閣のもとでの審議には応じられない」として欠席した。

　一方、地方の人口減少に歯止めをかけることなどが柱の地方創生関連法案は、参院特別委で首相が出席して質疑が行われたが、次世代の党を除く野党が欠席。自民、公明、次世代の「全会一致」で可決された。

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　【１９日に成立した法律・承認された条約】改正拉致被害者支援法▽地方選挙期日特例法（統一地方選の投票日決定）▽空き家対策特別措置法▽改正漁業主権法・改正外国人漁業規制法（サンゴ密漁罰則強化）▽改正犯罪収益移転防止法（資金洗浄対策を強化）▽国際テロリスト財産凍結特別措置法▽リベンジ（復讐〈ふくしゅう〉）ポルノ防止法▽改正薬事法（危険ドラッグ規制強化）▽改正ハンセン病問題解決促進法▽改正日本環境安全事業会社法（放射能汚染土の中間貯蔵実施）▽改正景品表示法（食材偽装に課徴金）▽原子力損害の補完的な補償に関する条約

法律・条約駆け込み成立　拉致被害者支援や危険ドラッグ
産経新聞 11月20日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000094-san-pol
(魚拓)
　衆院解散を２１日に控え、１９日の参院本会議では、１１の法律と１条約が続々と可決し、成立・承認された。

　中国漁船によるサンゴ密漁問題を受けた外国船サンゴ密漁対策法は、領海内での違法操業に４００万円、排他的経済水域（ＥＥＺ）での無許可操業に１千万円をそれぞれ上限としていた罰金を、ともに３千万円に引き上げる。

　北朝鮮による拉致被害者の新たな帰国に備える改正拉致被害者支援法は、現行で１０年が限度になっている給付金支給期間を１５年まで延長できる制度にし、老後の生活安定のため被害者本人と配偶者のいずれかが６０歳以上になった夫婦を対象に老齢給付金を毎月支給する制度も創設する。

　元交際相手らがわいせつ画像をインターネット上に流出させる「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」に対する防止法や、空き家対策の特別措置法、販売規制を強化する危険ドラッグ法、国際テロ組織による金融取引を規制する国際テロリスト財産凍結特別措置法も成立した。

　一方、地方創生関連法案は１９日の参院地方創生特別委員会で、与党と次世代の党の賛成で可決した。２１日の参院本会議で成立する見通しだ。

東京新聞：解散直前　成立ラッシュ　危険ドラッグ規制など１２本
2014年11月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112002000117.html
(魚拓)

参院委、5法案可決＝民主など欠席
時事通信 11月20日(木)11時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000042-jij-pol
(魚拓)

＜地方創生＞関連２法が成立
毎日新聞 11月21日(金)11時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141121-00000023-mai-pol
(魚拓)
※抜粋

　安倍政権が最重要課題に掲げる地方創生の基本理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法が２１日午前の参院本会議で、自民、公明、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。民主、維新、共産、生活、社民の各党などは欠席した。

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