約22億円で朝鮮総連中央本部を落札したマルナカHD、約40億円で転売へ…総連側は賃借による入居維持の可能性 : 和はいい和＠どうみん

約22億円で朝鮮総連中央本部を落札したマルナカHD、約40億円で転売へ…総連側は賃借による入居維持の可能性

産経：「迂回転売」で維持画策　“ダミー”業者利用、マルナカに接触…６００億円債権回収骨抜き
2015.1.13 05:58
http://www.sankei.com/affairs/news/150113/afr1501130003-n1.html

産経：マルナカが転売へ　賃借、入居維持の可能性
2015.1.23 06:30

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http://www.sankei.com/affairs/news/150123/afr1501230003-n1.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が近く本部ビルを転売する見通しであることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。転売先として東北地方の不動産会社が浮上している。朝鮮総連は迂回（うかい）転売後の賃借による本部維持を計画。同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。

　朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売先が早ければ、今月中にも契約金を振り込み、２月には、所有権を移す方向で準備を進めている。マルナカは本部ビルを２２億１千万円で落札したが、転売総額としては４０億円台が見込まれているという。

　マルナカは当初、朝鮮総連に明け渡しを求める方針を示し、昨年１１月の落札の最終決定後にも同社幹部は、産経新聞の取材に「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言。「売却先候補と朝鮮総連のつながりについても調査する」としていた。

　また、朝鮮総連の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、東京地裁に１億円の損害賠償を求める訴えも起こしている。

　朝鮮総連側は、マルナカ側が直接、売却や賃貸する意思がないことから、表向きは総連と関わりがなく、賃借契約に応じる転売先の確保に向け、政界関係者や業者と交渉し、資金の工面も進めてきた。

　一方で、公安関係者によると、東北の不動産会社は、朝鮮総連との関わりも指摘される。今回の契約について、朝鮮総連が事前に水面下で調整し、同社か、同社の再転売先と賃借契約を結ぶ可能性がある。

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http://www.sankei.com/affairs/news/150123/afr1501230003-n2.html
　今回の契約は、本部維持に向けた朝鮮総連の計画に沿った動きともいえるが、転売先となる企業がどう資金調達をしたか、マルナカ側がどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で売却交渉に臨んだかなど、不透明な部分は少なくない。

　◇

　【用語解説】朝鮮総連中央本部の競売問題

　在日朝鮮人系信用組合の破綻で東京地裁が平成１９年、朝鮮総連に約６２７億円の支払いを命じ、中央本部ビルの所有者が実質的に総連だとする最高裁判断を受け、２４年に競売開始を決定。２５年３月に約４５億円で落札した宗教法人の最福寺が資金調達できずに断念。２回目の入札でモンゴル企業が約５０億円で落札したが、書類不備で資格を失った。地裁は次点のマルナカホールディングスに売却を許可。最高裁が昨年１１月に総連の不服申し立てを棄却し、代金を納付したマルナカに所有権が移った。

テレ朝：朝鮮総連立ち退き回避？落札マルナカHD、転売で調整
(2015/01/23 11:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000043021.html
朝鮮総連中央本部の土地と建物を落札した会社が、別の不動産会社に転売する方向で調整していることが分かりました。成立すれば、転売先の不動産会社は朝鮮総連と賃貸契約を結ぶ見通しです。

　総連本部の土地と建物を22億1000万円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」は、「入札は投資目的」として、総連側に立ち退きを求める書面を送っていました。複数の関係者によりますと、マルナカは来週にも、山形県内の不動産会社に40億円余りで転売する方向で調整中だということです。契約が成立すれば、来月上旬には所有権が移転するとみられています。また、山形の不動産会社は、朝鮮総連と賃貸契約を結ぶ見通しで、その場合、総連の立ち退きは回避されることになります。この件について、マルナカは「相手がいることなのでコメントできない」としていて、朝鮮総連は「お話しすることはない」としています。

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■関連記事と追記

産経：マルナカが朝鮮総連を提訴　所有権取得遅れ主張、１億円の損賠求める
2015.1.21 22:55
http://www.sankei.com/affairs/news/150121/afr1501210059-n1.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売に絡み、落札した不動産業の「マルナカホールディングス」（高松市）が、総連側の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、朝鮮総連に１億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが２１日、関係者の話で分かった。

　マルナカは昨年３月の再入札で落札者となり、東京地裁の売却許可を東京高裁が昨年５月に支持。朝鮮総連が抗告し、最高裁が同６月に売却許可の効力をいったん停止したため、１１月に抗告が棄却されるまで、マルナカ側は所有権移転の手続きを進められなかった。

産経：マルナカ４４億円「転売契約」山形の不動産会社に…山内元参院議員が仲介、総連入居継続の公算
2015.1.29 11:42
http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290011-n1.html

社説:朝鮮総連本部　転売の経緯に疑問残る
毎日新聞　2015年01月31日　02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20150131k0000m070137000c.html

朝鮮総連が継続使用する本部ビル　売買成立までの経緯詳細
2015年2月2日 7時0分
NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/9739564/
　朝鮮総連本部ビル（東京・千代田区）が1月28日、昨年3月の競売で落札した香川県高松市の不動産会社「マルナカホールディングス（マルナカHD）」から、山形県酒田市の不動産・倉庫業「グリーンフォーリスト（以下、グ社）」に売却された。
　
　その翌日、本誌取材に応じた仲介業者「山内不動産」代表で元参院議員の山内俊夫氏はこう語った。
　
「朝鮮総連が本部ビルを継続使用することによって、日本政府と朝鮮総連や北朝鮮政府の関係が良くなり、拉致被害者や日本人妻などの帰還、戦没者の遺骨収集などの人道的交渉が進展することを期待しています」
　
　一時は総連がビルから退去することは避けられないと見られていた。ところが売買によって所有権を得たグ社は総連側に賃貸する見通しであり、これで総連はビルを継続使用できることになった。
　
　本誌は昨年11月、いち早く「ビルの『三角取引』で総連が継続使用する」と報じたが、まさにその通りの展開になった。今回の売買成立に至るまでの経緯を振り返る。
　
　総連ビルは地上10階・地下2階建てで延床面積は約1万2000平方メートル。東京・千代田区の靖国神社すぐ近く、私立大学や病院が立ち並ぶ一等地にあり、資産価値は高い。塀に囲まれた建物を警察が厳重に警備しており、国交のない北朝鮮にとっては事実上の大使館として機能してきた。
　
　ところが、総連はビルから追い出されかねない状況に陥っていた。バブル崩壊以降、次々に破綻した朝銀信用組合の不良債権回収に乗り出したRCC（整理回収機構）は、事実上の融資先だった総連に返済を求め、最大級の資産である総連ビルを競売にかけた。
　
　2013年3月、最初の入札が行なわれ、鹿児島の宗教法人が約45億円で落札したものの、資金調達ができずに断念した。2回目の入札でもモンゴル企業が約50億円で落札したが、今度は書類不備で資格を失い、東京地裁は2014年3月24日、次点だったマルナカHDへの売却を決定した。
　
　マルナカHDの代理人弁護士は「総連に貸したり売ったりすることはない」と明言して退去を求めたが、総連は高裁や最高裁に強制売却の不服を申し立てた。本誌はその水面下で総連がさまざまなアプローチで継続使用を模索してきた内幕を繰り返しレポートした。

　2014年7月4日号では、京都にあるシンクタンクの代表が同年5月28日、総連トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）・議長と面談し、マルナカHDから総連ビルを買収して賃貸契約を結ぶ計画を話し合ったことを報じた。買収の原資は「京都駅前の広大な土地」。この計画は官邸幹部も関わっていた形跡があったが、本誌報道により買収資金の調達に不安があることが判明し、お蔵入りになった。

　その後の11月4日、最高裁が総連ビルの強制売却を決定する。マルナカHDが約22億円を納付して所有権が移転した。前述のように、そのタイミングで本誌は「総連が『三角取引』で継続使用するスキームがある」と報じた。

　当時から計画されていた「三角取引」とは、以下のようなものだった。
　
　総連からビルを取得したマルナカHDは直接、総連に近い企業に売却するわけにはいかない。そこで、“クッション役”の他の不動産会社Xに一度、ビルを転売する。そのX社はさらに他のY社に売却。そのY社が総連に賃貸する。
　
　まさにその通りに事態が推移した。マルナカHDはX社に相当する山内不動産に仲介業務を委託。Y社に当たるのがグ社だ。そして、総連はグ社と賃貸契約を結んだ上で継続使用する。
　
　山内氏は香川県丸亀市出身。山内不動産の経営の傍ら、香川県議を2期務めた後、1998年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。2010年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。山内氏が売買の経緯を説明する。
　
「マルナカとは県議時代から会社ぐるみの付き合いがあり、政治活動を支援してもらっていた。そのマルナカが総連ビルを取得したあと同社の中山（芳彦）会長が物件売却を計画中だというので仲介を申し出ました。
　
　私は、総連の許議長とは国会議員時代から知り合いだった。ビル使用について現状維持を希望していると聞いていたので、継続使用を前向きに考えてくれる買主を仲介した」
　
　売却価格は「守秘義務で答えられない」ということだったが、本誌の調べで約44億円と推定される。

※週刊ポスト2015年2月16日号

外部サイト
朝鮮総連本部ビル「極秘返還シナリオ」の存在を週刊誌が報道
安倍内閣の北朝鮮への最大の貢ぎ物は朝鮮総連ビルの特別配慮
北朝鮮　対日工作の新拠点と目されるビルは東京ドーム付近に

産経：北朝鮮人脈「看板」に“乗っ取り”…権利保持会社役員は、通信社元社長や元人民会議代議員
2015.2.10 05:00
http://www.sankei.com/affairs/news/150210/afr1502100002-n1.html

産経：中国香港から１０億円が購入会社に流入　“資金洗浄”か？　「４０億円は出せる…」
2015.2.16 05:30
http://www.sankei.com/premium/news/150216/prm1502160009-n1.html

【事件の闇】朝鮮総連本部振出しに戻るの奇々怪々
WiLL 3月3日(火)12時35分配信 (有料記事)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150303-00010000-willk-pol
※抜粋
マルナカ社は総連に対し、立ち退き要求の裁判まで起こしていたのだが……。
　ところが、今年に入って一月二十八日。中央本部の土地建物が、山形県酒田市にあるグリーンフォーリストという会社に四十四億円で転売されていた事実が判明。落札当時、「総連関連施設には売らないし、貸さない」と明言していたマルナカ社だったが、今度はこのグリーン社が朝鮮総連に賃貸して使用を継続させる見込みという。マルナカ社とグリーン社の間を繋いだのが、マルナカの地元・香川県選出だった元自民党参議院議員の山内俊夫であったことは既報のとおりである。
　しかし、このグリーン社の事業内容を調べてみれば、同社は酒田市に本社を置く倉庫会社だが従業員は五人にも満たず、年間の売上高も二千万円弱。通常で考えれば、とても四十四億円もの取引を実行できるような企業ではない。
　グリーン社はダミーで、融通元は他にいると見做すのが常識的な線だろう。しかも、その出資のほとんどは朝鮮総連が調達した資金である可能性が高い。つまり現在、中央本部は事実上、朝鮮総連によって買い戻されたも同然の状態にあるのである。
　そればかりではない。東京在住のグリーン社会長の人脈を探っていくと、興味深い事実が浮上してきた。この会長はグリーン社とは別に、中国との間で進出企業のサポート等を行うコンサルタント会社も経営していたが、共同経営者のなかに過去、「大物中国スパイ」として国会で追及されたこともある人物が含まれるなど、なんとも胡乱な様相を呈しているのである。

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産経：朝鮮系中国人女性が１０億円を「提供」　１月に極秘来日し協議
2015.3.12 06:00
http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120004-n1.html

産経：山形の会社が賃貸契約　年２億数千万円
2015.3.18 12:28
http://www.sankei.com/affairs/news/150318/afr1503180013-n1.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を購入した山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」が、本部ビルを朝鮮総連側に賃貸する契約を結んでいたことが１７日、関係者への取材で分かった。賃貸額は年間２億数千万円とされ、朝鮮総連が本部ビルを継続使用することが確定的となった。

　関係者によると、賃貸は、グ社と朝鮮総連の関連組織が契約する形が取られたという。

　在日朝鮮人系信用組合の破綻で生じた朝鮮総連の約６２７億円の債務による本部競売をめぐっては、高松市の不動産業、マルナカホールディングスが約２２億円で落札したが、１月にグ社に約４４億円で転売された。

　グ社側の購入費には、朝鮮総連側が集めた資金が充てられたとみられるうえ、朝鮮総連の関連団体が入居する東京都文京区のビル管理会社名義の極度額５０億円の根抵当権も設定された。文京区のビル自体も大阪市の会社に売却された。

　今回の賃貸契約がこうした動きと連動している可能性が高く、実質的に朝鮮総連が“買い戻す”ともとれる不明瞭な取引を疑問視する声は根強い。