時事：再生エネ家計負担、倍以上に＝太陽光拡大で月４５０円超－来年度
（2015/03/18-23:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015031800999
(魚拓)
　太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、２０１５年度の標準家庭（１カ月の電気使用量が３００キロワット時）の負担額が現在の月２２５円から同４５０円超へと２倍以上に拡大することが１８日、明らかになった。
　政府認定の再生エネ事業者が発電した電気は、電力会社が最長２０年間、固定価格で買い取ることが義務付けられ、購入費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされる。１５年度は太陽光を中心に電力会社の購入額が膨らむため、賦課金がアップして利用者の負担増になる。

日経：再生エネ家庭負担、年5688円に　15年度から電気代上乗せ倍増
2015/3/19 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H5D_Y5A310C1EA1000/
(魚拓)
　太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大による家計の負担額が標準的な電気使用量の家庭で2015年度から年5688円に増えることが18日わかった。建設を終えた太陽光パネルが続々と発電を始めるためで、負担額は今年度の2700円から２倍超に膨らむ。再生エネは温暖化対策と脱原発依存で重要性が増しているが、コストの高さと国民負担が普及への課題といえそうだ。

　経済産業省は３月中に再生エネの「固定価格買い取り制…以降会員のみ

共同：再生エネ、家庭負担２倍超に　月４７４円、経産省算定
2015/03/19 11:55
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031901001062.html
(魚拓)
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、標準家庭の電気料金への上乗せ額が、２０１５年度は１４年度の月２２５円の２倍超となる月４７４円になることが１９日、分かった。年間では５６８８円になる。経済産業省が算定した。５月の料金から適用される。

　運転を開始する太陽光発電の急増が見込まれるため。政府は再生エネの導入拡大と国民負担の抑制の両立を掲げており、難しいかじ取りを迫られることになる。

　上乗せ額の算定では１カ月当たり３００キロワット時の電力を使う標準的な家庭を想定した。

カナロコ(共同配信記事)：１５年度は倍増の月４７４円　電気代の電力買い取り料上乗せ
2015.03.19 13:04:00
http://www.kanaloco.jp/article/85685/cms_id/131926
(魚拓)
※抜粋

　太陽光発電は風力やバイオマスなど他の再生エネに比べて事業を始めるまでの時間が短く、買い取り価格も高めに設定されたことから多数の事業者が参入した。経産省は１５年度の太陽光の買い取り価格を引き下げる方針だ。

　政府は６月までに３０年の電源構成比率をとりまとめる予定。国民の負担が増えることで、再生エネの導入目標の議論に影響する恐れがある。

　買い取り制度は再生エネの普及を目指し１２年７月に導入された。大手電力が買い取る再生エネ電力の費用を電気料金に上乗せする。

テレ朝：年間5688円増…家庭の電気代直撃　“太陽光”普及で(03/19 16:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000046700.html
(魚拓)

電気新聞：FIT賦課金、来年度は1兆円超に－標準家庭で年4200円負担
2015/03/19
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20150319_01.html
(魚拓)

新建ハウジング：２０１５年度の標準家庭の再エネ導入負担は月４７４円に　１４年度の２倍超
2015年3月19日
http://www.s-housing.jp/archives/68850
(魚拓)

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■関連記事

J-CAST：北海道電力が再値上げを申請　電気料金、もはや「5割増し」もやむを得ず？
2014/7/31 19:44
http://www.j-cast.com/2014/07/31212046.html?p=all

Business Journal：経産省の再生エネ政策、実質破綻　途方もない消費者負担前提、不透明な制度の欠陥露呈
2月3日(火)6時1分配信　※2015年
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010005-bjournal-bus_all
(魚拓)
※抜粋

　12年7月から実施されたFITは、民主党政権の主導で11年8月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」により生まれた再生エネ普及制度。再生エネにより発電された電気を20年間（地熱発電は15年）にわたり、大手電力会社が固定価格で全量買い取ることを義務付けている。加えて、大手電力会社がFITにより買い取った電力費は電気料金に上乗せする仕組みになっている。

　その結果、風力発電や地熱発電に比べ事業化が容易な太陽光発電に人気が集まり、「FITで売り上げが保証されているので、参入すれば必ず儲かる」と太陽光発電事業者が激増、瞬く間に太陽光発電バブルが発生した。

　制度発足から昨年8月末までのわずか2年余で、原発12基分に相当する1232万kW（設備容量ベース）もの太陽光発電施設が新規建設された。また、同期間中に経産省がFIT適用を認定した再生エネ発電施設の設備容量は7237万kW。うち太陽光発電が6943万kWを占めている。つまり、太陽発電既存設備の5.6倍分が稼働待ち状態。エネルギー業界関係者の間で「太陽光発電バブル」と呼ばれるのも当然といえる。

　それだけではない。経産省の試算では、昨年6月末現在の認定分7178万kWの設備がすべて稼働した場合、FITに基づく再生エネ買取額は年間約2兆7000億円。これが20年間続くので総額は約54兆円になる。一方、毎月の電気代に上乗せされる「再エネ発電賦課金」（再生エネ料金）は標準家庭1世帯当たり935円。14年度（225円）の4.2倍に膨れ上がる計算だ。電力消費者は、この上乗せ料金を20年間払い続けなければならない。

ニュースフィア：再エネ推進、国民負担最大2.7兆円!?　日本のエネルギー政策の課題と未来に海外注目
更新日：2015年3月13日
http://newsphere.jp/politics/20150313-2/
(魚拓)

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■追記

リムエネルギーニュース：経産省＝2015年度の太陽光の買取価格は29円に下げ、7月からは27円に
2015/03/19 18:15
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/article/584868
(魚拓)

産経：再生エネの電気代上乗せ、来年度は２倍の年５６００円超に　総負担額は１兆円突破
3月19日(木)19時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000604-san-bus_all
(魚拓)

時事：再生エネ負担、月474円＝2倍超、家計に痛手―15年度
3月19日(木)19時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000172-jij-pol
(魚拓)

NHK：再生可能エネルギー制度で家庭負担は２倍以上に
3月19日 20時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021681000.html
(魚拓)

日本テレビ系（NNN）：“再生エネ”家計負担額が５月から倍増へ
3月19日(木)21時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150319-00000062-nnn-bus_all
(魚拓)

TBS：再生エネルギー「賦課金」、来年度は月４７４円へ
最終更新：2015年3月19日(木) 21時45分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2448712.html
(魚拓)

フジテレビ系（FNN）：再生可能エネルギー　家庭負担額が来年度から2倍以上に
3月19日(木)22時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150319-00000531-fnn-bus_all
(魚拓)

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■カテゴリ：社会

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