北大教授夫妻が補助金1550万円不正受給…停職10カ月の懲戒処分　他の研究費等に充当　私的流用は確認されず : 和はいい和＠どうみん

北大教授夫妻が補助金1550万円不正受給…停職10カ月の懲戒処分　他の研究費等に充当　私的流用は確認されず

時事：補助金1500万円不正受給＝教授2人を懲戒―北大
2015年5月1日(金)12時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000043-jij-soci
(魚拓)
　北海道大は1日、2006、07両年度の日本学術振興会からの科学研究費補助金1550万円を不正受給していたとして、農学研究院の有賀早苗教授（59）と、夫の薬学研究院の寛芳特任教授（64）の2人を、いずれも停職10カ月の懲戒処分にしたと発表した。
　北大によると、2人はパーキンソン病に関するほぼ同一内容の研究課題で、補助金を二重に申請していた。14年4月に振興会から大学側に不正受給の疑いがあると連絡があり、調査したところ、早苗氏には研究実体がないことが判明した。寛芳氏には研究実体があったが、早苗氏の申請に関与したため懲戒対象とした。

NHK：北大教授夫妻が補助金不正受給
05月01日　12時23分
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150501/4454431.html
(魚拓)
北海道大学の５０代の女性教授と６０代の特任教授の夫婦が、ほぼ同じ研究内容で国からの補助金を二重に申請し、１５５０万円を不正に受け取っていたことがわかり、大学は２人を停職１０か月の懲戒処分にしました。
北大の発表によりますと停職１０か月の懲戒処分を受けたのは、北大農学研究院の５０代の女性教授と夫の北大薬学研究院の６０代の男性の特任教授です。
２人は、平成１９年度までの２年間、夫の特任教授が行ったがん遺伝子に関する研究について妻の教授がほぼ同じ内容で補助金を二重に申請し、１５５０万円を不正に受け取っていたということです。
国の補助金を出す独立行政法人から指摘を受けた大学側が調査を進めたところ、２人が不正受給を認めたということです。
北大の三上隆副学長は、「高い職業倫理が求められる本学の教員がこのような事態を招いたことは誠に遺憾で深くおわび申し上げます。
倫理教育を徹底し再発防止に努めたい」と話しています。
北大では去年、５９人の教員が関与した５億３４００万円あまりにのぼる不適切な経費の処理が明らかになっていて、この２人はそれぞれ２７００万円あまりの不適切処理で停職２か月の懲戒処分を受けていました。

朝日：研究費１５５０万円を不正受給、北大教授を停職１０カ月
2015年5月1日12時31分
http://www.asahi.com/articles/ASH513C92H51IIPE006.html
(魚拓)
　北海道大学は１日、夫の研究を妻の研究としても申請し、計１５５０万円の公的研究費を受けていたとして、大学院農学研究院の有賀早苗教授（５７）と、夫で大学院薬学研究院の有賀寛芳特任教授（６４）を、ともに停職１０カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　北大によると、昨年４月、独立行政法人日本学術振興会から、パーキンソン病とがん遺伝子に関する２人の科学研究費補助金の資料の中に、同一もしくは酷似しているものがあるとの指摘があり、弁護士らも加えて学内で調査していた。

　有賀早苗教授の側には研究の実体がないにもかかわらず、２００６年度に８００万円、０７年度に７５０万円を不正受給していたという。北大の調査に「研究費を確保したかった」と話しており、研究費は別の研究材料の購入などに充てていたという。北大は、私的流用は確認されなかったとしている。

　北大は「二度と起きないよう対策を講じるとともに、信頼回復に向けて最大限の努力をしていく」としている。

産経(共同配信記事)：教授夫婦、研究費不正取得　北大が処分、１５５０万円
2015.5.1 12:45
http://www.sankei.com/life/news/150501/lif1505010014-n1.html
(魚拓)

研究費の不正取得が発覚し、記者会見で頭を下げる北海道大の三上隆副学長（右）＝１日午前、札幌市北区

　北海道大は１日、農学研究院の有賀早苗教授（５９）が、実体のない研究に科学研究費を申請し、計約１５５０万円を不正取得したとして、停職１０カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授の夫で薬学研究院の有賀寛芳特任教授（６４）も共謀したとして同様の処分にした。

　北大によると、昨年４月に独立行政法人日本学術振興会から指摘を受けて調査を実施。有賀教授は平成１８年（２００６年）から１９年（０７年）にかけて、パーキンソン病患者に特有のがん遺伝子に関する研究費を申請したが、計画通り研究が行われておらず、研究成果などが夫の有賀特任教授が代表者となっている別の報告書と同じ内容だった。

　有賀教授は「研究費をできるだけ確保し、研究環境を整備したかった」としており、私的流用はなかったとしている。記者会見した三上隆副学長は「倫理教育を徹底したい」と述べた。

日刊スポーツ(共同配信記事)：北大教授夫婦、研究費不正取得で懲戒処分
[2015年5月1日12時50分]
http://www.nikkansports.com/general/news/1469884.html
(魚拓)
※抜粋
　北大は昨年７月、札幌国税局の指摘を受けて実施した内部調査の最終報告を公表し、総額約５億３５００万円の不正経理に関与したとして教員ら計５６人を処分。この時、有賀夫妻も計約５４００万円の不正経理を指摘され、停職２カ月の処分を受けていた。（共同）

毎日：＜北大＞科学研究費を不正受給　教授夫婦を停職１０カ月　
2015年5月1日(金)12時49分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000041-mai-sctch
(魚拓)
　北海道大は１日、国から計１５５０万円の科学研究費補助金を不正受給したとして、同大大学院農学研究院の有賀早苗教授（５９）と夫で同大大学院薬学研究院の寛芳特任教授（６４）を停職１０カ月にしたと発表した。処分は３月１６日付。２人は２００６～０７年度の２年間、日本学術振興会から助成を受け、パーキンソン病に関する共同研究を実施。同振興会が昨年４月、研究費の申請書類を点検したところ、寛芳特任教授が行った別の研究成果を流用・報告していたことが判明した。

　北大によると、私的流用はなく、２人は不正受給を認めているという。記者会見した三上隆副学長は「高い職業倫理が求められるにもかかわらず、このような事態を招き、誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪した。【千々部一好、酒井祥宏】

読売：北大教授、１５５０万円不正受給…夫の研究で
2015年05月01日 13時03分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150501-OYT1T50088.html
(魚拓)
　北海道大（札幌市北区）は１日、研究費１５５０万円を不正受給したとして、大学院農学研究院の有賀早苗教授（５９）と、夫で大学院薬学研究院の寛芳(ひろよし)特任教授（６４）を、ともに停職１０か月の懲戒処分にしたと発表した。

　処分は３月１６日付。

　発表によると、２人はパーキンソン病の創薬などに関する研究について、同じ研究内容にもかかわらず、２人で別々に日本学術振興会に研究費補助金を申請。早苗教授は２００６年度に８００万円、０７年度に７５０万円を受給し、寛芳特任教授は０６年度に７５０万円、０７年度に７４０万円を受給した。寛芳特任教授には申請通りの研究実態があったが、早苗教授には研究実態がなかったという。

　１４年４月、同振興会から「補助金申請に同一の研究内容のものがある」といった問い合わせがあり、同大が調査委員会を設置して調べていた。早苗教授は、補助金を別の研究の備品購入などに使っていたといい、調査委に「研究費を確保して環境を整備したかった」と話したという。私的流用は確認されていないという。同大は、早苗教授が寛芳特任教授と同じ内容の研究成果報告書を作っていたことから共謀関係にあるとして、２人とも処分した。

■研究に絡む不正行為等への北大の対応

北海道大学：研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用への対応
http://www.hokudai.ac.jp/research/injustice/
(魚拓)
・研究費不正使用防止研修
・研究活動に関するハンドブック［日本語版］
・学生の皆さんへ（健全な科学の発展のための研究活動における不正行為の防止について）
・科学者の行動規範
・公的研究費の使用に関する行動規範
・研究費不正使用防止計画
・申立て窓口

■追記

北海道大学：公的研究費の不正受給について
2015年5月01日
http://www.hokudai.ac.jp/news/2015/05/post-351.html
(魚拓)

公的研究費の不正受給について

平成27年5月1日
国立大学法人北海道大学

　本学では、平成２６年４月、独立行政法人日本学術振興会から、科学研究費補助金の一連の資料の中に、同一もしくは非常に酷似しているものがあるとの連絡を受けたことから、鋭意調査を進めてまいりました。

　このたび、調査委員会において、公的研究費の不正受給にあたるとの判断に至り、本学はこの調査結果を踏まえ、当該教員の懲戒処分を決定いたしましたので、その内容についてお知らせします。

　詳細につきましては、「公的研究費の不正受給について」pdfをご参照願います。

　高い職業倫理が求められる本学の教員がこのような事態を招いたことは、誠に遺憾であります。
　今後、本学においてこのような事態が二度と行われないよう、国費が投入されているという自覚の下、再発防止に必要な体制整備について全学を挙げて取り組み、役職員の倫理観の涵養、保持について万全を期すとともに、信頼回復に努める所存です。

　あらためまして関係機関、本学学生、関係者のみならず、国民の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。

北海道大学総長　山口　佳三