NHK：自民 国境付近の有人離島保全で法案提出へ
6月5日 4時21分　※2015年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010103681000.html
(魚拓)
※抜粋
自民党の特命委員会などは、国境近くの人が居住する離島を無人島にしないことが、日本の領海などの保全にもつながるとして、こうした島々の保全や振興を図るための新たな法案を今の国会に提出する方針を固めました。

産経：国境離島の無人化防止へ　自民特命委が法案概要とりまとめ
6月5日(金)10時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000511-san-pol
(魚拓)
※抜粋
　法案には住民の定住促進策として、生活物資の購入や漁船操業費用の助成、国や自治体による雇用支援などを盛り込む。離島を保全するため、自衛隊や海上保安庁などの常設機関の設置や、不法入国の防止体制強化など、国の努力義務も明記する。

日経：国境付近の有人離島保全へ議員立法、無人化防ぐ
自民が概要
2015/6/5 11:09
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H5X_V00C15A6EAF000/
(魚拓)
※抜粋
　自民党の領土に関する特命委員会（額賀福志郎委員長）と離島振興特別委員会（谷川弥一委員長）が５日午前の合同会議で、法案の概要を了承した。2016年４月の施行を想定し、今国会の提出をめざす。10年間の時限立法とする。

　法案の概要は、国境に近い島に人が継続して住めるよう国が積極的に関与し、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を保全することを目的に定めた。

　人口減少が著しく、無人島になるおそれのある離島を「特定国境離島」に指定する。島を結ぶ船や航空機の運賃を下げたり、島での生活に必要な物資の購入費用を低く抑えたりするよう求める。雇用機会の拡大や漁船操業への助成なども盛り込んだ。

　中国人らが日本の離島の土地を購入する動きもあり、外国人による買収を防ぐため国が土地の買い取りに努める規定を設けた。

　特定国境離島に指定するのは、礼文島・利尻島・奥尻島（北海道）、佐渡島（新潟県）、対馬・壱岐島・五島列島（長崎県）などを想定している。

　政府は離島の保全と防衛に力を入れている。14年８月には日本の領海の基点となる約500の離島のうち、沖縄県の尖閣諸島の一部を含む158の無名の無人島の名称を決めて公表し、日本の領土であることを明確にした。

NHK：自民 国境の有人離島保全の法案 概要まとめる
6月5日 10時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010104011000.html
(魚拓)
※抜粋
自民党の領土に関する特命委員会などは、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の公船による領海侵入が相次ぐなど、海洋進出を強める中国の動きも念頭に置いて、国境近くの離島の保全や振興を図るための法案の概要をまとめました。
概要では、国境に近く、人が居住している離島のうち、日本の領海や排他的経済水域などを保全するための拠点となる島で、地域社会の維持を図ることが特に必要な島を「特定国境離島」に指定するとしています。そのうえで、外国人の不法入国を防ぐ体制の強化などの保全措置や、島を結ぶ船や航空便の運賃を低く抑えるなどの振興策を講じるとしています。
さらに概要では、「特定国境離島」は、本土からの航路距離がおおむね５０キロ以上あり、平成２２年までの５５年間で人口が４０％以上減少している島を対象にするとしていて、出席者から特に異論はなく、了承されました。
特命委員会などは、指定対象となる離島の選定を進めたうえで、法案を議員立法の形で今の国会に提出する方針です。

時事：有人離島保全で法案＝地域維持へ公的機関設置―自民
6月5日(金)15時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000094-jij-pol
(魚拓)
※抜粋
島民減少の一方、中国の海洋進出や外国資本による土地買収が進んでおり、安全保障上の観点から島の保全が急務と判断。他党にも協力を呼び掛け、今国会への提出を目指す。

毎日：＜自民党＞領海保全へ離島振興、無人島化防ぐ…議員立法案
6月5日(金)22時33分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000106-mai-pol
(魚拓)
※抜粋
３０程度の島が該当するとみている。

　素案はまた、特定国境離島を含む離島について、国や地方自治体が土地の買い取りや自衛隊の艦船が利用できる港湾の整備を進め、外国人の土地買収や不法入国を防ぐ体制の強化も盛り込んだ。【加藤明子】

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