プーチン政権、希望する国民に北方領土を1人当たり1ha(約3千坪)無償分与へ…人口増で実効支配強化が狙いか : 和はいい和＠どうみん

プーチン政権、希望する国民に北方領土を1人当たり1ha(約3千坪)無償分与へ…人口増で実効支配強化が狙いか

露、北方領土無償分与へ　移住促進法案　実効支配を強化
産経新聞 8月4日(火)7時55分　※2015年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000059-san-eurp
※抜粋
　法案は露極東連邦管区を構成する９つの自治体の議論に付されており、極東発展省が月内にも政府に提出する。上下両院が秋の会期で可決する可能性が高い。

　同省は本紙に、「法案はロシア極東（全体）を対象としており、個別の地域に関する規定はない」と説明。極東連邦管区が事実上管轄する北方四島にも、無償の分与制度が適用されるとの認識を強く示唆した。

　現時点の条文によると、分与されるのは国や自治体に属する極東の遊休地で、ロシアの国民と個人事業者が対象。希望者が選定できる区画は、近隣居住区が人口５万人以上であれば最低１０キロ、人口３０万人以上であれば２０キロ離れた場所であることが条件となる。

　ソ連崩壊後の法整備により、現在のロシアでは土地の私有が認められている。今回の法案は、分与された１ヘクタールが申請通りに使用されていれば、５年後に私有財産にできるとしている。

　政府はインターネット上で土地選定手続きを行えるよう準備を進めており、９月上旬にウラジオストクで行われる「東方経済フォーラム」で公表する方針だ。

　プーチン氏の年内訪日が計画される中、ロシアは北方領土の実効支配を強化する動きを鮮明にしている。

岸田外相、北方領土無償分与「ロシア側の動きを注視」
産経新聞 8月4日(火)10時29分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000514-san-pol

北方領土、国民に分与＝プーチン政権が法案、支配固定化も―ロシア
時事通信 8月4日(火)17時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000095-jij-int
　【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、極東連邦管区の経済発展のため、希望する国民に北方領土を含む極東の土地を1人当たり1ヘクタールずつ無償分与する法案をまとめた。
　上下院での可決などを経て、年内にも制度がスタートする見通しだ。
　北方領土などの人口増加を図ることが目的。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入や、旧ソ連の戦勝70年の節目で国民の愛国心や領土保全意識が高まる中、北方領土の事実上の支配強化につながりそうだ。
　北方領土には8月にもメドベージェフ首相が3度目の訪問を強行する見通し。ロシア政府は、現行の「クリール（千島）諸島社会・経済発展計画」の次期計画（2016～25年）も閣議決定したばかり。日ロ両国はプーチン大統領の年内訪日に向けて調整中だが、法案は日ロ関係に影を落としそうだ。
　法案は、ロシア極東の発展を「21世紀の優先課題」と公言するプーチン大統領の号令の下、側近のガルシカ極東発展相が主導。ガルシカ氏は7月28日、モスクワでの記者会見で「極東の中で制限は設けない」と述べ、北方領土も土地分与の対象になり得るという認識を示していた。

露　北方領土などの土地、国民に無償分与へ
日本テレビ系（NNN） 8月5日(水)1時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150805-00000007-nnn-int
　ロシア政府が北方領土を含む極東地域の土地を、希望する国民に無償で分け与える法案を準備している。人口を増やすことで北方領土の実効支配を強化する狙いがあるとみられる。

　法案は、ロシア極東地域の国や自治体が持つ遊休地を希望する国民に、１人あたり１ヘクタールずつ無償で分け与えるというもの。極東への移住を促進し、人口を増やすことが目的で、極東発展省は「北方領土も対象になる」と話している。

　法案は、今月中に政府に提案され、上下両院での採決とプーチン大統領の署名を経て年内にも成立する見通し。

　北方領土をめぐっては、今月にもメドベージェフ首相が３度目の訪問を行うとみられていて、プーチン大統領の年内の訪日に向けた調整が続くなか、ロシアは北方領土の実効支配を強める動きを見せている。

＜ロシア＞北方領土遊休地を自国民に無償分与する法案
毎日新聞 8月5日(水)11時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000034-mai-eurp

ロシア：極東の土地分与　開発加速、北方領土も対象　外国企業誘致も
毎日新聞　2015年08月05日　東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150805dde007030016000c.html

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■関連リンク

公安調査庁：平成27年版　内外情勢の回顧と展望（国外情勢）※PDF
http://www.moj.go.jp/content/001131177.pdf

北方領土を訪問したロシア政府高官（平成22年〈2010年〉以降）

平成22年（2010年）
9月2～3日　クライニー連邦漁業庁長官（択捉）
9月9日　イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表（択捉，国後）
9月22日　ベグロフ大統領府副長官（択捉，国後，色丹）
11月1日　メドベージェフ大統領（国後）
12月13日　シュワロフ第一副首相（択捉，国後）

平成23年（2011年）
1月31日～2月1日　バサルギン地域発展相（択捉，国後）
2月4日　セルジュコフ国防相（択捉，国後）
5月15日　イワノフ副首相，バサルギン地域発展相，トルトネフ天然資源相，ナビウリナ経済発展相，レビチン運輸相（択捉，国後）
9月11日　パトルシェフ安全保障会議書記（国後，歯舞群島・水晶島）
10月13日　マルコフ大統領補佐官（択捉，国後）

平成24年（2012年）
7月3日　メドベージェフ首相，ゴロジェツ副首相，ゴボルン地域発展相，イシャエフ極東発展相兼極東連邦管区大統領全権代表（国後）
9月27日　フョードロフ農業相（択捉）

平成26年（2014年）
9月24日　イワノフ大統領府長官，トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表（択捉）

北方領土のインフラ開発と軍の近代化に向けた取組を継続へ

ロシアは，我が国との関係を重視する姿勢を示しつつも，北方領土については，「第二次世界大戦の結果，正当にロシア領となった」との主張を堅持し，現地のインフラ整備と軍の近代化を着々と推進した。

インフラ整備については，択捉島で連邦特別計画「2007年から2015年までのクリル諸島の社会経済発展」の最大の事業である新空港建設が完了し，同空港の開港に合わせ，イワノフ大統領府長官らが同島を訪問した（9月）ほか，国後島では，同連邦特別計画の枠組みで外国機材を導入して行われてきた風力ディーゼル発電所建設が完了し（8月），地熱発電所の改修工事も進められた。また，軍関係では，スロビキン東部軍管区司令官が択捉島及び国後島における駐留軍の軍事施設，住宅，文化施設などの新設計画を発表した（4月）ことを受け，国防省主導の下，作業用資材などが現地に搬入された（5月）ほか，択捉，国後両島を含む東部軍管区内において，1,000人以上が参加する軍事演習が実施された（8月）。

ロシアでは，現在の連邦特別計画の平成27年（2015年）の期間満了を前に，極東発展省がサハリン州とともに，その後10年間の開発目標を定める次期連邦特別計画の策定を進めている。同連邦特別計画では，「住民の生活環境改善，国内外からの投資誘致のための環境整備が最優先課題である」（9 月，イワノフ大統領府長官）とされ，その方向性として生活・輸送インフラの整備に加えて産業振興や観光インフラ開発なども示されていることから，同計画の推進に伴って外国企業が北方領土開発に参入してくる可能性がある。

また，イワノフ長官が択捉島訪問中に北方領土を再訪する意向を表明したほか，ショイグ国防相の北方領土訪問の可能性にも言及していることから，ロシアは，現地のインフラ開発や軍事施設の整備状況に応じて今後も要人の北方領土訪問を継続するとみられ，こうした動きによる北方領土の「ロシア化」が加速することが懸念される。

［細川珠緒］【今こそ、安全保障を真剣に考える時】～日本を取り巻く情勢を直視し、感情論に流されない議論を～
Japan In-depth 8月3日(月)18時1分　※2015年
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150803-00010002-jindepth-pol

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■追記

露の相次ぐ強硬策に警戒…プーチン氏来日影響も
読売新聞 8月10日(月)7時24分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150809-00050097-yom-pol

北方領の人口増狙う…ロシア「発展計画」発表
読売新聞 8月12日(水)8時37分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00050016-yom-int

HBC：ソ連侵攻から70年　北方領土返還大会
8月28日（金）17時00分　※2015年
http://news.hbc.co.jp/08291203.html
北方領土の択捉島にソビエト軍が侵攻してから28日で70年です。元島民の高齢化が進む一方、故郷の島は実行支配するロシアによって大きく変わっています。終戦当時、およそ1万7千人が暮らしていた北方領土。ロシアが実効支配している今は、ほぼ同じ数のロシア人が住んでいます。択捉島では新たな空港ができたほか、病院や学校、住宅など新しい施設が次々と建てられています。ロシア政府は、新たな「クリール発展計画」を打ち出し、日本円で1280億円規模の開発を進めようとしています。また今月22日にはメドベージェフ首相が択捉島を訪れ、北方領土に展開するロシア軍を強化する方針を明らかにしました。そして、28日道内では北方領土の早期返還を訴える催しが相次ぎました。札幌市中央区で開かれた「国民大会」では政府に対して毅然たる姿勢で外交交渉に臨むことなどの決議案が採択されました。元島民の6割以上の1万人がすでに死亡し、元島民には焦燥感が募っています。

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