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自粛中である北方領土への渡航を試みた非常識な男性3人 2009年には札幌テレビ放送(STV)がロシアの査証で…
非常識すぎる。

北海道新聞:ロシアのビザ取得、国後へ出発 根室の3人 悪天候で戻る
(01/27 16:47) ※2011年
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/270449.html
 【ユジノサハリンスク大能伸悟】根室市の50~60歳代の男性3人が27日、ロシアの査証(ビザ)を取得し、北方領土・国後島への入域を試みた。ビザなし交流などを除いて北方領土への渡航を自粛するとした日本の閣議了解は認識した上での訪問とみられる。

 3人は、サハリン州の州都ユジノサハリンスクから同日午後発の飛行機で国後島に出発したが、悪天候のため引き返した。空港での北海道新聞の取材に「ビジネスではない。知人に会うためだ」などと理由を説明した。

 3人のうち1人は、1990年代にサハリンで水産関係の合弁会社を経営していたといい「(四島には)何回も行ったことがある」と話した。別の1人は現在、サハリンで造船関係のビジネスをしているという。



>渡航を自粛するとした日本の閣議了解は認識
>「ビジネスではない。知人に会うためだ」

いえ、ビジネスでしょうね。

根室には元島民の方々が多く住んでいるし、
苦しんでいる状況を目の当たりにしているはず。
北方領土の日(2月7日)も目前。
根室の人なら絶対に知っているはず。
本当に信じられない。



残念ながら、こういう人も少なくはないようです。

[海外]国後島に行ってみたい!(羽田から7泊8日で行けます)
2007-03-18
http://d.hatena.ne.jp/katamachi/20070318/1174178536




2009年にはこんな酷いマスコミも。

道新:択捉取材で知事、STVに抗議へ 「元島民の心情逆なで」
(05/15 07:45) ※2009年
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/165166.html
 高橋はるみ知事は十四日の記者会見で、日本テレビ系列のモスクワ支局長を務める
札幌テレビ放送(STV)の記者がロシアの査証(ビザ)で北方領土に入った問題について、
「元島民の気持ちを逆なでするものだ」と批判し、近く道議会と連名で
日本テレビとSTV両社に抗議する考えを表明した。

 この支局長は九-十三日の日程で、択捉島に上陸し取材した。
日本政府は一九八九年九月の閣議了解で、日本人がロシアのビザで
北方領土に入域することは、ロシアの支配を認めることになるとして自粛を要請している。

 会見で知事は、十五日出発予定だったビザなし交流の日本側第一陣が
中止になったことを踏まえ、「(STV記者が)国の方針にたがうことをした一方、
故郷を訪問する希望がかなわなかった元島民の心情を考えると大変遺憾だ」と述べた。

 この問題では、元島民団体の千島歯舞諸島居住者連盟(札幌)も十四日、両社に対し抗議文を提出した。


産経:日テレ会長陳謝 ロシアのビザを取得して北方領土取材「元島民の気持ち傷つけ申し訳ない」
2009.5.25 16:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090525/biz0905251601013-n1.htm
 北方領土・択捉島に日本テレビ系の記者がロシアの査証(ビザ)で入ったことについて、日本テレビの細川知正会長兼社長は25日の定例会見で「元島民の方たちの気持ちを傷つけたことはまことに申し訳ない。(撮影した映像などの)2次利用については慎重に対応したい」と述べた。

 細川会長兼社長は「現実的な必要性からあのような形になった」と説明。自民党が「国益を損なう」などと抗議していることについて 「日本の固有の領土であるという認識は政府とまったく変わらない」と強調した。




もしかして、この時↓の取材だったのかもしれません。

当ブログ:奪われた故郷 北方四島・元島民の65年
2010-08-05
http://doumin.exblog.jp/11687693/


この回のNNNドキュメンタリーはいい番組だと思っていたけど、
その裏でこんなことをやっていたとしたら。
上記の、渡航を試みた根室市の男性3人よりはるかに酷い。

『奪われた故郷』というドキュメンタリー番組を作り、
元島民の65年に渡る苦しみを追いながら、
その裏で足を引っ張る(ロシアのビザで北方領土入り)。

こんな最低限のことすらも守れない者達が、
偉そうに私感を交えながら日々のニュースを伝える。
恐ろしい。



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■関連リンク

外務省:北方領土への渡航自粛要請
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_qa.html
 政府は、日本国民に対し、北方領土問題の解決までの間、北方四島への入域を行わないよう要請しています。また、この関連で、政府としては、日本国民や第三国の国民が北方四島で経済活動を行うことを含め、あたかも北方四島に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うことは、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識しており、そのような活動を行わないよう要請しています。仮にこれらの活動が判明する場合、政府は、適切に申入れ等を行ってきています。

(参考)北方領土訪問に関するQ&A

(Q1)
日本政府は、日本国民による北方領土訪問に対して自粛を要請しているとのことですが、なぜ日本固有の領土である北方領土を日本国民が訪問してはいけないのですか?

(A1)
(1)北方領土はいまだかつて一度も外国の領土となったことがない、日本固有の領土です。しかし、現実には、北方領土は依然としてロシアの不法占拠の下におかれており、現在、日本はロシアとの間で北方領土返還のための交渉を精力的に行っています。
 このような状況の下で、ロシアが北方領土において管轄権を有していることを前提とする行為を日本国民が行うことは、あたかも北方領土がロシアの領土であることを認めることにつながり、北方領土に対する日本の法的立場を害するおそれがあります。
(2)具体的に言えば、日本国民がロシアの出入国手続きに従うこと(例えば、ロシアの査証を取得して四島を訪問すること、無査証であってもロシアの「許可」を得て四島を訪問すること)や、北方四島でロシアの国内法に基づく行動をとること(例えば、ロシア国内法に基づく検疫の実施、ロシア国内法に基づく外国人の滞在登録の実施等)は、ロシアが北方四島において管轄権を有していることを前提とする行為に当たります。
(3)このような考え方に基づいて、日本政府は、北方領土問題の解決までの間、日本国民による北方領土訪問について自粛を求めているものであり、国民の皆様のご理解とご協力をお願い致します。

(Q2)
民間人が北方領土を訪問したとしても、それは自由な交流活動の一環に過ぎず、政府の行動ではないのであるから、北方領土に対する日本の法的立場を害することはないのではないですか?

(A2)
(1)一般的に、領土問題に関する一国の立場は、その国の政府の行為のみによって判断されるものではなく、その国の国民一般の認識と活動という歴史的事実の積み重ねについても相当の重みをもって斟酌されるものと考えられます。
(2)このため、ロシアが北方四島において管轄権を有していることを前提とするような行為が日本国民により積み重ねられた場合、それが民間人の行為の積み重ねであったとしても、日本が北方領土におけるロシアの管轄権を認めていると見なされかねず、北方領土に対する日本の法的立場を害するおそれがあります。

(Q3)
それでは、現在行われている「ビザ無し交流」で日本国民が北方領土を訪問することは、北方領土に対する日本の法的立場を害することにはならないのですか?

(A3)
旅券・査証なしで、北方四島訪問を実施している四島交流(いわゆる「ビザ無し交流」)については、その枠組みを作る際の日露政府間の文書において、この交流に関連するいかなる問題においても、日露のいずれか一方の側の法的立場を害するものとみなしてはならないという規定が設けられています。
 したがって、四島交流の枠組みによる北方領土の訪問は、北方領土に対する日本の法的立場を害することにはなりません。



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■追記

またです。

NHK:日本人 ロシアビザで国後島へ
4月2日 20時40分 ※2011年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110402/t10015068251000.html
北方領土を巡って、日本政府がロシアのビザを取得した渡航の自粛を呼びかけるなか、日本人の男性2人が、2日から北方領土の国後島を訪問していることが分かりました。

ロシア当局や国後島の関係者らがNHKに明らかにしたところによりますと、国後島を訪れたのは、59歳と47歳の日本人の男性2人で、1日、サハリン南部のコルサコフを定期船で出発し、2日から国後島の古釜布を訪問しているということです。2人はいずれも水産関係のビジネスマンとみられ、先月末にロシアの観光ビザを取得してサハリンを訪れたあと、旅行会社を通じて、国後島と択捉島を訪れるための定期船のチケットや入域許可証を取得したということです。このうち、59歳の男性は、今年1月にもロシアのビザを取得して、国後島の古釜布を訪れていたことが島の関係者の話で分かっています。北方領土を巡っては、日本人がロシアのビザを取得して現地を訪問する例が相次いでいて、日本政府はロシアに北方領土の管轄権があることを容認することになりかねないとして、ビザを取得した北方領土への渡航を自粛するよう呼びかけています。



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by doumin | 2011-01-27 17:11 | 北方領土、樺太 | Comments(0)
日教組教研集会で驚愕の報告相次ぐ「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」「桃太郎の鬼の立場」
産経:「桃太郎の鬼の立場で」「北方領土はどこの国?」日教組教研集会、とんでも教育の報告相次ぐ
2011.1.25 01:04
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110125/edc11012501060002-n1.htm
 卒業式で「仰げば尊し」を歌わせないよう根回しし、平和教育で「桃太郎の鬼の立場に立ってみよう」と問いかける-。24日終了した日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)では、学習指導要領に基づいているとは思えない教育内容の報告が相次いだ。「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」と児童に問いかけた教師も。専門家からは「公教育で行うべきことか」と批判の声が上がる。

 「卒業式には『仰げば尊し』ではなく『○○』を歌って卒業させたかった」と報告したのは、広島県三原市の小学教師。年度初めから校長らに根回しし、子供たちにも「今年はこの曲を歌おうと思うんよ」と別の曲を聴かせていた。

 最終的に「仰げば尊し」を歌ったが、報告書では「『君が代』『仰げば尊し』の強制は子供たちのためになっているのか」と強調。個人の思想からの行為であることを隠さなかった。

 日本の“非”だけを強調する歴史観や、国際情勢を無視して単純に「戦争は恐い」というイメージを強調する「平和教育」の授業報告も多かった。

 千葉県木更津市の小学校では、戦争を考えさせるために、子供たちに「童話『桃太郎』で退治される鬼の立場になって考えてみよう」という筋違いな学習課題を提示していた。

 佐賀市の小学校では、このような平和教育を行った結果、将来の夢が「自衛隊に入り日本を守る」だった児童が、授業後、「自衛隊を含め一切の武力を放棄すべきだ」と考えを変えたという。

 ただ、沖縄県の中学校では、自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようとしたところ、子供から「他国の人々を助ける」などとプラスの評価が相次いだケースもあった。担当の教師は報告で「教科書や資料が政府の考えばかり。反論できる資料を持ち込まないと…」とぼやいた。

 北海道根室市の中学教師は北方領土を取り上げた社会の授業を報告。経緯を教える中で、「僕自身、北方領土がどこの国の領土か分からなくなった」と告白し、子供たちに「みんなはどう思う」と問いかけた。この教師によると、授業を受け、「どこの国か分からなくなった」という意見が子供たちから出たという。

 高崎経済大の八木秀次教授は「公教育を教員の私的な思想表現の場にしている。こうした日教組組合員の行為は以前から行われてきたが、支援してきた民主党が政権についたことで、勢いを増しているのではないか」と話している。


産経:日教組教研集会 不祥事は武勇伝? 北教組、調査への非協力“誇示” 浜教組、教科書「不使用」報告
2011.1.23 21:05
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110123/edc11012321130030-n1.htm

3日間の日程で開かれている日教組の教研集会=茨城県ひたちなか市

 茨城県で開かれている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で、組合をめぐる最近の不祥事などについての対応の報告が、まるで“武勇伝”のようにされている。反省とはほど遠い認識の仕方に、批判が集まりそうだ。

 民主党の小林千代美前衆院議員陣営への不正資金提供事件に関連して、その体質が社会的な批判を浴びた北海道教職員組合(北教組)。事件後、北海道教育委員会が、教員の勤務時間中の組合活動の実態などの不正行為を調査した。

 しかし、教研集会のリポートで稚内市の小学校教員は、道教委の調査が始められた際、地元の組合が市教委に対して「調査を行わないよう交渉申し入れを行った」と報告した。

 それでも教委側から調査に協力を求められると、地元組合の代表者らが「調査にひるむことなく闘いを」と協議し、現場の教員に調査への非対応を指示したという。その成果として、実際に不正行為を否認したり、答えなかったりして、調査を「形骸化」する回答が行われたと報告した。

 一連の調査には、教職員の回答で寄せられた不正行為の総件数が、校長による回答から寄せられたものよりも大幅に少ないなど不自然な点が指摘されていた。教研集会の報告は、不自然さの背景に、組合による“調査妨害”があった可能性を組合自らが告白した格好になった。

 横浜市教職員組合(浜教組)からは、市が採択した「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆する自由社の中学社会教科書を使わないマニュアルを組合員に配布していた問題が報告された。

 当時、産経新聞の取材に詳しい説明をしなかった浜教組だが、教研集会の報告書では「この教科書を使うと誤った歴史観を伝えることになるのではないか」などと言及。組合側の歴史観に基づいて、市の採択に対抗しようとした姿勢を鮮明にした。

 これに対して、つくる会の藤岡信勝会長は「教科書の不使用をあおるなど日教組の違法行為が長年放置されてきた。より厳格な法規制に取り組む時期にきている」と指摘している。



もう、ここまで来ると狂ってるとしか思えない。
何がしたくて教員になったの?この人たち。

先生の個人的な思想は自由。
でも、偏った教え方をしたり、あるいは全く教えないということは、
子どもたちの考える権利を奪うことだと何故気付かないのかな。(気付いてないふりかも)

税金でお給料を貰っている自覚もない。
指導要領も無視。
そもそも、それを子どもたちに強制する権利もない。
日頃、強制は良くないと言い張って裁判まで起こすわりには、
自分たちは良い、正しい、と思い込んでいる(思い込んでいるふりかも)ところも狂ってる。

こういう人たちに教えられた子どもは不幸。
上記産経記事の、沖縄県の中学校の生徒たちのような子どもばかりじゃない。



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■過去の教研集会の模様

教員と思われる方のHPより。
2001年の教研集会はこんな感じだったそうです。

九九九のホームページ さんより:成人式より酷い 日教組「教研集会」の醜態
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130214-1.html

九九九のホームページ:日教組の醜態をさらした 教研全国集会
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/20010205.html
(抜粋)
以下読売新聞より引用

教研集会で都教育長に「帰れコール」

 日教組の教育研究全国集会が27日、東京都内で始まった。江東区の有明コロシアムで行われた全体集会では、祝辞を述べた横山洋吉・都教育長が、会場の一部教員らから「帰れ」「悪魔」などと暴言を浴びせられる場面があった。
 同集会では、開催地の教育長が来賓としてあいさつするのが慣例。だが、横山氏が壇上に立つと、散発的に「引っ込め」などとヤジが飛び始めた。同氏が、「指導力不足の教員には適切な対応が必要。ごく一部でも、児童・生徒への悪い影響があるとすれば看過できない。早急に対策を立てなくてはならない」などと発言すると、一部の教員らがさらにエキサイト。「おまえは間違っている」「ヒトラー」「悪魔」などと叫び、数人が声をそろえて「帰れ」と連呼するなど、約四千五百人(主催者発表)がいた会場は一時、騒然となった。
 東京都はここ数年、教員の「能力主義」を強く打ち出し、「指導力不足教員」を認定して研修を受けさせたり、退職勧告する制度などを導入したりしている。横山教育長はこうした動きの先頭に立っており、組合側からは、「管理強化、締め付けだ」との反発の声があがっていた。(1月27日22:52)




産経記者の阿比留氏のブログより。
1996年、2001年、2002年、2003年の記事が掲載されています。

産経記者が見た日教組教育研究集会
2006/11/24 15:13
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/77562/




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■追記

日の丸君が代は、日本の国旗と国歌なので、
個人的に好きとか嫌いとかどうしたとかいう意味のものではないんですが、
そんなにいやなら無理に日本にいることはない。
北朝鮮でもどこでも、好きなところへ移住するのが精神的にも良いのでは。

時事:都教委通達は「合憲」=教職員が逆転敗訴-君が代強制訴訟・東京高裁
(2011/01/28-17:27)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012800450
 入学式や卒業式の君が代斉唱では日の丸を向き、立って歌うよう強制する東京都教委の通達や校長の命令は違法だとして、都立高校などの教職員とOBの計395人が都教委などを相手に、従う義務はないことの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。都築弘裁判長(三輪和雄裁判長が代読)は「通達は憲法に違反しない」と判断、義務がないと認めた一審東京地裁判決を取り消し、教職員らの請求を退けた。
 原告側は上告する方針を表明した。
 都築裁判長は通達について、「式典での国旗掲揚、国歌斉唱を指導すると定めた学習指導要領に基づいている。一方的な観念を子供に植え付ける教育を強制するものではない」と述べた。また、「全国の公立高では国旗掲揚、国歌斉唱が以前から広く実施されている。起立して斉唱しても、特定の思想を外部に表明するとは言えない」と指摘。憲法が保障する教育や思想良心の自由を侵害しないと判断した。
 原告側は通達違反を理由にした懲戒処分などの事前差し止めも求めたが、「訴訟要件を満たしていない」と訴えを却下した。
 判決によると、都教委は2003年10月、都立学校の校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を通達。校長の職務命令に従わなければ、服務上の責任を問うことを教職員に周知させた。




こーーんなに貰えます。
先生方のお給料と退職金。

読売:億単位の損失、手記提示も…止まらぬ教員不祥事
(2011年2月20日10時53分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110220-OYT1T00201.htm
止まらない教員の不祥事に、各教育委員会は対策に頭を痛めている。

 「児童買春で逮捕されました。事件は報道され、妻と子どもは疲れ果てていました。皆さん、どうか、私のような教師にならないで下さい」

 北海道教委は08年、実際に懲戒免職された教諭の手記を載せた「不祥事防止リーフレット」を全教職員に配布。40歳の高校教諭が懲戒免職になった場合、「給与1億4300万円と退職金2800万円を失う」と経済的な損失額を示した。

 しかし昨年10月、女子高校生(15)に対する児童買春で小学教諭が逮捕、懲戒免職になるなど、根絶には至らないのが現状だ。

 昨年、逮捕者が相次いだ長崎県教委は、不祥事根絶を宣言。採用方法の見直しのほか、原因解明のため、強制わいせつ罪などで起訴された元教員の公判の傍聴も始めた。教え子への強制わいせつ容疑などで小学教諭が08年に逮捕された広島県教委は、外部専門家でつくる「不祥事根絶対策専門家会議」の提言を受け、研修内容の見直しや個別の生徒とのメールのやり取りの禁止などを進める。



起立がいやだとか君が代がいやだとか、
あくまでも個人的な話にすぎないようなことを奇妙な思想の元にゴリ押しし、
公務員としての最低限の義務すら果たせないような人間が、
教諭として生徒を教育できるわけがない。

子供を洗脳することは教育ではないし、
裁判まで起こすなんてどう考えても普通じゃないし、
少なくとも教師には向いてない。

いますぐ公務員を辞めて、
どこかの宗教団体にでも入った方がいいのでは。

時事:君が代起立命令は合憲=元教員の敗訴確定-再雇用拒否訴訟・最高裁
(2011/05/30-21:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011053000455
 卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭(64)が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、「起立や斉唱を命じた校長の職務命令は合憲」として、元教諭側の上告を棄却した。請求を退けた二審判決が確定した。
 君が代をめぐる職務命令について最高裁が憲法判断するのは、ピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。
 職務命令が憲法の定める思想良心の自由に反するかが最大の争点だった。判決は命令に基づく起立斉唱について、特定の思想を強制するものではないものの、個人の歴史観とは異なる行動を求められることで、間接的に思想良心の自由を制限していると判断した。
 その上で、入学式や卒業式は教育上重要な行事で秩序の確保が必要なことや、法律で国旗国歌が定められていること、全体の奉仕者としての公務員の地位などを踏まえると、命令には自由の制限が許されるだけの必要性や合理性が認められ、憲法に違反しないと結論付けた。
 判決は4裁判官全員一致の意見。須藤裁判長は「強制や不利益処分はできる限り抑制的であるべきだ」とし、千葉勝美裁判官は「国旗、国歌の問題は、強制的ではなく自発的な敬愛対象となるよう環境を整えることが重要」とする補足意見を、それぞれ述べた。
 元教諭は04年の卒業式で起立を拒否して戒告処分を受け、定年後に再雇用を申請したが、07年に不合格とされた。一審では原告の主張が一部認められたが、二審で逆転敗訴していた。


毎日:君が代斉唱不起立:再雇用拒否訴訟 起立命令合憲 敗訴の元教諭「再雇用」願い届かず
2011年5月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110531ddm012040138000c.html
 ◇長い裁判に不満も
 「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」。君が代斉唱時の起立命令を合憲とした最高裁の初判断を受け、敗訴が確定した原告の元教諭、申谷(さるや)雄二さん(64)は判決後の会見で厳しく批判した。65歳の再雇用期限まで残り1年弱。「もう一度、子供たちの役に立ちたい」と願い続けた教師の思いは、絶たれることになった。【野口由紀、伊藤一郎】

 「上告を棄却する」。最高裁第2小法廷に須藤正彦裁判長の声が響くと、傍聴席を埋めた支持者らは静まりかえった。裁判官4人が退廷するまで誰も立ち上がらず、「国民主権が泣くよ」とつぶやく声も聞かれた。

 申谷さんは東京都立南葛飾高校の教諭だった04年3月、卒業式で起立せず「教育公務員としての職の信用を傷付けた」などとして戒告処分を受けた。同4月から赴任した別の高校では「生徒を巻き込みたくない」と君が代斉唱を伴う6回の行事すべてで起立したが、07年3月の定年後の再雇用を拒否された。

 30年余の教員生活で、懲戒処分はこの戒告のみ。1度の処分を理由に希望した再雇用を拒まれ、07年12月の提訴から約3年半を法廷闘争に費やした。

 「判決まで2年は覚悟していたが、予想以上に裁判が長引いた。権力者がいつも得をする」。申谷さんは会見で、再雇用期限が迫ってもなかなか司法の結論が出なかったことへの不満も口にした。

 申谷さんは、大阪府議会に教職員が起立して君が代を斉唱することを義務付ける条例案が提出されていることにも触れ、「良い教育のために教師は日々努力をしており、政治家の圧力で強制的にやり方を曲げられると無力感が生まれる」と訴えた。




北教組もこれと同じ見解ですね。
やれやれ。

産経:都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」
2011.10.28 11:09
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm
 東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

 竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

 また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪(わい)曲(きょく)、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

 百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

     ◇

 東京都教職員組合(都教組)が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成2年に各都道府県教委を指導。

 だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。

 育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。

 今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

 「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。(河合龍一)




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by doumin | 2011-01-25 17:02 | 社会 | Comments(0)
2011年札幌市長選 本間奈々氏 札幌市企画課長、春日井市副市長の経験もある総務省元キャリア官僚
※2015年の札幌市長選挙の話題はこちら↓をご覧ください。

2015統一地方選挙 関連記事一覧
http://doumin.exblog.jp/i26/








2011年4月の札幌市長選に出馬する本間奈々氏。

ブログを移転して、雰囲気がガラリと変わりました。
こまめに活動報告もされているようです。

新しい札幌を創る会 本間奈々の活動報告
http://nanahomma.blog16.jp/



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■本間奈々プロフィール(公式サイトより)

1969年5月4日福岡県生まれ。
3-12歳まで広島県、それから東京へ。
1993年3月早稲田大学法学部卒。
同年4月自治省に入省。
山梨県、自治省、総理府、地方公務員災害補償基金、厚生労働省建設・港湾対策推進室室長補佐(国土交通省ではありません)、札幌市企画課長、春日井市副市長。
2010年12月2日まで自治大学校研究部長を勤める。
現在、札幌市で活動中。
趣味は映画鑑賞、読書、旅行&飲酒。酔狂でゴルフ?時々の趣味としてマラソンにもはまってます。
家族は夫、子供二人(12歳ひな子、10歳俊輔)


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■関連記事

BNN:札幌市長選 自民擁立の本間奈々が出馬表明 10年12月08日(水) 17時49分
春日井市副市長、札幌市への出向経験もある総務省の元キャリア官僚
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/12/post-1488.html


BNN:札幌市長候補・本間奈々が語る「地方自治、上田市政、保守」 前編
10年12月26日(日) 11時27分
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/12/post-1533.html

BNN:札幌市長候補・本間奈々が語る「地方自治、上田市政、保守」 中編
10年12月28日(火) 11時27分
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/12/post-1542.html

BNN:札幌市長候補・本間奈々が語る「地方自治、上田市政、保守」 後編
10年12月31日(金) 15時15分
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/12/post-1545.html


北方ジャーナル:札幌市長選に出馬する本間奈々さんって? 2011年01月25日
http://hoppojournal.kitaguni.tv/e1766090.html
 今春に行なわれる札幌市長選に出馬する予定の本間奈々さんは、元総務省キャリア官僚の41歳。現職の上田文雄市長の三選阻止に向けて、自民党札連が中心になって担ぎ上げた候補予定者だ。その本間さんに1月22日、1時間にわたってインタビューをさせていただいた。

 掲載写真は、収録終盤になって緊張が解けた様子の本間さんだが、インタビューの詳細は本誌3月号で是非確認していただきたい。余談のひとつを紹介すれば、本間さんは大の中島岳志ファンだということ。当日も本誌が司会をお願いした公開対談の記事を眺めて興味しきりだった。

 上田市政下で総務省から出向し、企画課長として働いた経験もある本間さん。彼女の眼には「サッポロ」がどのように映っていたのか。チャレンジャーの興味深い指摘は次号で詳細を報じる予定だ。  (く)



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■2011年2月~ 追記

本間奈々氏が公約を発表しました!

女性ならではの細やかな気配りが出来ている政策でありながら、
経済中心の攻めの姿勢には大賛成!
利権や労組や妙なイデオロギーでがっちりと固まっている現市長では成し得ないであろう、
思い切った人件費削減・教育現場の正常化も打ち出しています。
電車延伸見直しにも大賛成。
同じ時間をかけて検討するなら、
ほんの一部の利用者のための路面電車よりも、地下鉄について検討する方がよっぽど現実的。

毎日:2011統一地方選・北海道:札幌市長選 本間氏が積極財政強調 /北海道
2011年2月22日 地方版
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110222ddlk01010186000c.html
 ◇重点政策発表、上田市政に真っ向反対
 札幌市長選(4月10日投開票)に立候補する元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏(41)が21日、同市内で記者会見し、事実上の選挙公約である重点政策を発表した。上田文雄市長の在任期間を「緊縮財政で札幌経済を転落させた『失われた8年』」と批判。公共投資を1・5倍とする積極財政路線を打ち出すなど、上田市政との違いを鮮明にした。

 重点政策は経済、観光振興、子育て支援、教育、安心・安全のまちづくりなど30項目。政策集の冊子のタイトルは「子どもたちの未来のために『さっぽろ再生』」とした。市長選と同日に投開票される道知事選で、現職の高橋はるみ氏が掲げるスローガン「子どもたちの未来のために」と同一にして、共闘路線を強くアピールした。

 会見で、本間氏は「今の札幌から元気がなくなったしまったのは行き過ぎた緊縮財政のせい」と指摘。上田市政で06年以降700億円前後で推移している市の公共投資を3年後までに300億円上積みすることで雇用を創出し、生活保護など扶助費の減少を図り、市の財政収支を改善させる--などと政策を語った。

 他にも、路面電車延伸計画は「都市部の渋滞を招く」として見直すほか、全国一斉学力テストの市内全校参加実現など、上田市長が力を入れてきた政策に真っ向から反対する意見を強調した。【鈴木勝一】

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 ◆本間奈々氏の主な政策(抜粋)

・市の人件費を10%削減

・路面電車延伸計画の見直し

・公共投資1.5倍で積極財政へ転換

・除排雪対策を徹底し快適安心な暮らしに

・地下鉄東豊線のドーム・清田方面延長検討

・高速道路の都心への乗り入れ実現

・北海道新幹線札幌延伸の早期実現

・全国一斉学力テストの全校参加

・土曜授業、道徳教育で教育現場の正常化

・安心して生活できる高齢者生活先進都市

・保育サービス充実などで待機児童を解消

・医療・福祉を充実強化し健康医療先進都市に

・ゴミステーションの散乱防止を徹底


朝日:《統一地方選》本間氏 30項目の公約 2011年02月22日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001102220003
■本間氏「雇用生む投資必要」
■札幌市長選へ30項目の公約

 4月の札幌市長選で、自民党の支援を受けて立候補する予定の新顔で前総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏(41)が21日、同市内で記者会見し、30項目の公約を発表した。現在の市政について「行きすぎた緊縮財政で札幌経済を転落させた」と批判し、公共事業などの投資的経費の増額を公約に掲げた。

 本間氏は、上田文雄市長の市政運営について「市民サービスを削減する方向の行革は本末転倒だ。緊縮財政の結果、最低ラインの公共投資もしていない」などと指摘。生活保護や高齢者福祉などの扶助費の増額に対応するため、「雇用を生み出すような、未来への投資が必要」とした。

 具体的には、3年後までに投資的経費300億円増額を掲げ、「経済を再生させることで、持続可能な財政再建は可能」と強調した。財源としては、職員定数の削減などによる総人件費10%削減や市債発行などで賄うとしている。また、市が進める路面電車の延伸は「採算が取れない」として見直すとした。

 さらに本間氏は、高度医療を目的にしたアジアからの誘客を進めるほか、医療、介護、子育て産業に人材を投入、健康医療先進都市を実現すると述べた。


日テレNEWS24:本間奈々氏が公約発表(北海道)[ 2/21 19:59 札幌テレビ]
http://www.news24.jp/nnn/news881268.html
札幌市長選挙に向け立候補を表明している元総務省職員の本間奈々さんが公約を発表しました。実績を強調する上田市長に対し経済の疲弊を招いたとして痛烈に批判しました。

(本間奈々氏)「上田市長は極端に投資を減らして経済が回らなくなっている。生活保護が増えていて負のスパイラルになっている」
本間奈々さんは基本方針として公共事業への投資などをいまの1.5倍に増やすことや札幌市の人件費を10パーセント削減すること。そして子育て世代のために保育園の定員を増やすなど緊急的に待機児童の解消に努めることなどを提案しました。小学生ふたりの母親でもある元総務省職員の本間さん、子どもを東京の実家に残し札幌市内を奔走しています。
(本間奈々氏)「(働く母親が)何に一番困っているのか自分なりにわかるので、きめ細やかな政策を考えていきたい」
本間さんの一番の課題は知名度ー「本人」と書いたたすきを肩に支持を訴える毎日です。
(本間奈々氏)「圧倒的に知名度が足りてないので、どぶ板的にやらないと」
大通公園を歩くスキーの会場に変えるイベント。3選を目指す上田市長は任期の最後まで実績作りを着々と進めています。
(上田市長)「大都会の真ん中でスキーができる。札幌で生活する楽しさが2倍3倍にもなるのではないか」
本間さんが支持者まわりに奔走しているのに対し、上田市長は今、議会対応の最中。本間さんをおす自民党とさながら選挙の前哨戦です。
(近藤和雄市議)「トップのリーダーシップが欠如している」
公約の発表ではずみをつけ知名度不足を挽回したい本間さんと、2期8年の実績を強調する上田市長。札幌市長選は4月10日投票です。


2011統一地方選・北海道:札幌市長選 市長給料20%削減、本間氏公約 /北海道
2011年3月8日 地方版
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110308ddlk01010196000c.html 札幌市長選(4月10日投開票)に自民党推薦で立候補を予定している元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏(41)は7日、市長給料の20%(月額25万6000円)削減や、議員報酬10%(月額8万6000円)引き下げの市議会への要請など追加公約を発表した。

 また、市職員の人件費については12~14年度に段階的に削減し、14年度までに10%(11年度一般会計ベースで約100億円)を減らすという。【鈴木勝一】



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■2011年4月~ 追記

本間奈々氏は残念でした。
でも、大震災での自粛、知名度の低さ等のマイナス要素にも関わらず、
すごく健闘したと思います。
しかも、相手は3期目を目指す現職でした。

2011年 第17回統一地方選挙開票結果 民主惨敗、復調自民 2011-04-11
http://doumin.exblog.jp/13358705/



本間氏は地元に帰ってしまうのかな?と思っていたら、

新しい札幌を創る会 本間奈々の活動報告
帰札、そして誕生日会 2011/05/10 08:32:19
http://nanahomma.blog16.jp/index.php/2011/05/10/-103
日曜日の夕方に札幌に戻ってきました。その日の東京は20度を超えていたので、戻ってきたときの札幌の寒暖差が身にしみます。長いGWの休み、子どもたちとびっちり過ごすことができ、充電しました。子どもたちと離れるたびに寂しさがこみ上げてきますが、この寂しさを少しでも短くするためにも、札幌での拠点をしっかり作らなければ!という気持ちを新たにします。

また戻ってすぐに、札幌の友人たちから誕生日を祝ってもらいました。
この温かさがうれしい限りです。ほかにもいろんな活動へと誘いだしてくれる人がいます。ありがたいことです。



地道に活動をしていく方向のようです。
本間奈々氏の今後に期待したい。


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■2011年6月 追記


朝日新聞:【再起 落選者はいま】 (2)札幌市長選 本間奈々さん 2011年06月15日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000941106150001

■4年後視野 顔売る日々


 6月初旬、落選後初の仕事を得た。肩書は札幌市中央区にある燃料会社の顧問。会社の応接室を自由に使えるようになった。まだ、デスクと応接セットだけと殺風景だが、客を迎えたり、電話をかけたりできる活動の足場を得た。

 「4年後へ向けて活動を続けたい」

 札幌市長選に挑んだ本間奈々さん(42)は、次の市長選へ早くも走り出した。自民党札幌市支部連合会も後押しする。11日の定期総会で、次の市長選の有力候補として支援を決めた。

 福岡県出身で、総務省に勤めていた。札幌との縁は、同省から派遣され、2005年まで2年半、札幌市の企画課長を務めた時から。

 「札幌が好きだ」とキャリア官僚の座をなげうって出馬したが、大敗した。投開票日、テレビでは投票終了と同時に上田氏の当選速報が流れた。

 「現職が強いとは分かっていたが、悔しかった。札幌市の課長時代に親しくなった知人と居酒屋で酒を飲みながら、悔しさをぶちまけました」

 出馬表明は選挙の半年前の昨年12月。190万都市を回るには時間が足りなかった、と悔やむ。いまは、支持者らへのあいさつ回りをしながら、市議の後援会主催のパークゴルフ大会などに参加し、顔を売る地道な日々を送る。

 「当面の課題は後援会事務所探し。その後は、徐々に企業回りや自民党の札幌市議の後援会活動への参加を増やし、独自の後援会組織を作りたい」

 次期衆議院選挙への出馬を取りざたされることもある。だが、あくまで狙うのは札幌市長の座だ。

 「国が指導するやり方は成り立たない。これからは地域のことは自分たちで決める地域性の時代だ。自治体の力を強くしたい」

 近く中央区に家を借りる。夏に中学1年の娘と小学5年の息子を東京から呼び寄せ、2学期から札幌の学校に通わせる。官僚の夫を東京に残し、札幌での家族の生活が始まる。

 「この街にもっと根を下ろしたいんです」

(古賀大己)



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■2014年1月 追記


自民党推薦候補は本間奈々氏に決定 2015年の札幌市長選挙 2014-01-17
http://doumin.exblog.jp/20246799/



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by doumin | 2011-01-25 16:07 | 政治‐2011統一地方選 | Comments(0)
賃貸住宅管理業の登録制度、今秋以降に施行 独立制度も視野に準備 国交省
住宅新報社:賃貸住宅管理業の登録制度、今秋以降に施行 独立制度も視野に準備 国交省
2011年1月24日18時36分
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201101240004.html
 国土交通省による賃貸住宅管理業者を対象にした任意の登録制度が、早ければ今秋にも施行される見通しだ。国交省は当初、悪質な家賃取り立て行為などを規制する賃貸居住安定化法案との同時期施行を予定していた。しかし、同法案が2010年通常国会、同臨時国会で継続審議となったことなどを受け、現在は独立した制度での施行も視野に準備を進めている。

 同登録制度は、法律に基づかない告示制度。家賃などの徴収業務や賃貸借契約の更新業務、解約業務を行う賃貸住宅管理業者のほか、住宅を借り上げて転貸するサブリース業者が対象だ。登録業者へは一定のルールを定める。具体的には、賃借人への賃貸借契約に関する重要事項説明や契約成立・更新時における書面交付、また、賃貸人への管理受託契約内容の重要事項説明など。ルールを定めることで、管理業務に関するトラブルを抑制したい考えだ。登録業者名は公表されると同時に、ルールを守らない場合は登録から削除される。こうしたことから登録情報が、消費者の物件選択の判断材料として活用されることも期待されている。

 なお、国交省は3月から、全国で登録制度に関する事業者向けの説明会を行う予定。併せて、店舗などに掲示する登録業者マークやリーフレットなどの作成も進めている。



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賃借人居住安定法に疑問あり 2010-04-30
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■カテゴリ:社会

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by doumin | 2011-01-25 14:48 | 社会 | Comments(0)
所得税改正、扶養控除が廃止・縮小、家計の影響は?
日経:所得税改正、家計の影響は?(1/3ページ) 2011/1/16付
http://www.nikkei.com/life/finance/article/g=96958A96889DE0E3E4E5E6E2E0E2E
3E6E2E3E0E2E3E39F8898E2E2E3;p=9694E3E1E2E3E0E2E3E2E1E4E3EB


 今月から所得税の扶養控除の一部見直しが始まった。18歳以下の扶養親族を持つ人に対する扶養控除が廃止・縮小され、2012年6月からは住民税にも適用される。さらに11年度の税制改正関連法案が政府案通りに成立すれば、12年1月からは23歳以上69歳以下の扶養控除と給与所得控除も縮小される。一連の控除見直しは税負担増だけでなく、国民健康保険料の負担増にも波及しかねず、家計への影響は小さくない。見直しの中身と影響を点検した。

 この1月から適用が始まった18歳以下を対象とする扶養控除の見直しは、昨年の通常国会で関連法が成立した10年度の税制改正に盛り込まれており、サラリーマンの場合は1月の所得税の源泉徴収(天引き)分から適用される。子ども手当の支給開始との見合いで15歳以下の年少扶養控除が廃止され、同時に高校授業料の無償化と引き換えの形で、10年までは63万円が認められていた特定扶養控除の一部(16歳以上18歳以下)が、38万円に縮小された。19歳以上22歳以下の控除額は10年と同額だ(表A)。
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 11年度の税制改正で扶養控除は縮小の対象がさらに拡大される。関連法案が次期通常国会で政府案通りに成立した場合、23歳以上69歳以下の成年扶養親族を持つ人への扶養控除額は、現在は38万円だが、12年以降は家計の働き手の所得が400万円(年収で約568万円)超だと、所得額に応じて段階的に縮小される。同500万円(同約689万円)以上ではゼロになる。

 扶養控除は「所得金額」から差し引くことによって税負担を軽くする「所得控除」の一つで、一連の扶養控除の廃止・縮小で対象家計の税負担は重くなる。政府は子ども手当の支給によって税負担増は相殺されるとしているが、子ども手当は野党や世論の反対も強く、11年度分を含めて先行きは不透明だ。



高所得者、負担重く

 11年度改正案では給与所得控除も縮小される。年間の給与収入が1500万円を超える場合、年収に応じて控除額が増える現行の仕組みが適用されなくなり、控除額は245万円で頭打ちとなる。

 「給与所得控除」とはサラリーマンが「給与収入額」から差し引ける概算の控除額で、自営業者などが収入から差し引ける必要経費を認められていることとの見合いで設けられている。給与所得控除額を差し引いた後の額が「給与所得金額」で、表Bに速算表を示した。ここから扶養控除や配偶者控除等の所得控除などを差し引いて「課税所得金額」を算出し、これに税率を掛けて所得税額を決める。

 給与所得控除はサラリーマンの仕事上の実際の経費よりも多いとされ「サラリーマンを優遇するものとの批判がかねてあった」(税理士の多田雄司さん)。11年度改正案はそれを高所得者に限って縮小するもので、その分、税負担が増す。年収2000万円超の会社の役員などの場合は、給与所得控除額が逓減する仕組みも導入され、税負担がさらに重くなる(表B)。
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 こうした扶養控除や給与所得控除の廃止・縮小によって、家計の収支は具体的にどのような影響を受けるのか。表Cに可処分所額(手取り額)の増減の試算例を示した。
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 専業主婦の妻と11年現在で8歳の子供を抱える年収500万円の会社員世帯では、子ども手当の受給による収入増はあるものの、扶養控除の廃止・縮小による所得税の負担増と1年半遅れで影響する住民税の負担増などで帳消しとなる。高所得層では扶養控除がゼロになる子供を持つと、手取り額は減る。例えば年収2000万円で専業主婦の妻と11年現在で25歳の子供を扶養する会社員世帯では、給与所得控除額の頭打ちも響き、他の所得階層よりも手取り額の減少幅が大きくなる。

 さらに扶養控除と給与所得控除の廃止・縮小により、一部の家計で国民健康保険料の負担が12年6月から増える可能性がある。国保料は自治体によっては住民税額に応じて変動するため、一連の控除見直しで住民税が増えれば、連動して国保料が高くなる。ただ政府や自治体はこれを防ぐ措置を年内に講じる方針といわれ、動向が注目される。



「特定支出」は拡充

 税負担の増加ばかりが目立つ中で、家計にとって見逃せないのが、給与所得者の特定支出控除の対象経費に一定の資格取得費や職務に関連する費用が認められることだ。11年度改正案に盛り込まれたもので、関連法案が成立すれば12年1月から適用される。

 特定支出控除とは給与所得を計算する際に、法令で認めた経費(特定支出)が給与所得控除額を上回れば、給与所得控除額ではなく、特定支出額を年収から控除する制度。現在、法令で認められる経費は単身赴任者の帰宅旅費、転勤に伴う引っ越し費用、仕事に必要な一定の研修受講費などに限定され、これらの合計額が「給与所得控除額を上回るのはまれ」(税理士の岡田俊明さん)という。

 それが11年度の改正で使い勝手が改善する。改正案では弁護士、税理士など一定の資格の取得のための費用や職務必要経費(勤務に関連する図書の購入費、職場で着用する衣服費、職務に通常必要な交際費など年間65万円まで)が、特定支出として認められる。また特定支出額が給与所得控除額の半分(年収1500万円超の場合は125万円)を超えれば、その超えた額を給与所得控除額に上乗せして、給与収入から差し引ける。

 ただ勤務に通常必要な交際費や職場で着用する衣服費などについては「税務署がどこまで認めるのか、現段階では不透明な部分が多い」(税理士の野水鶴雄さん)。税務当局の判断に注意する必要がある。

(後藤直久)

[日本経済新聞朝刊2011年1月16日付]


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by doumin | 2011-01-17 15:19 | 政治‐与党(2012.12.25まで) | Comments(0)
広島市 秋葉市長が会見もインタビュー等も拒否 退任表明、動画サイトに投稿
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by doumin | 2011-01-06 18:06 | マスコミ
古式日本刀鍛錬打ち初め式 新春告げる伝統の火花と快音に歓声 岐阜県関鍛冶伝承館
岐阜新聞:新春告げる伝統の火花 関市で日本刀鍛錬打ち初め式 2011年01月03日00:02
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110102/201101030002_12570.shtml

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鋼を大鎚でたたき、迫力ある技を披露する刀匠ら=関市南春日町、関鍛冶伝承館

 刃物のまち・関市の「古式日本刀鍛錬打ち初め式」が2日、同市南春日町の関鍛冶伝承館であり、刀匠らが迫力ある伝統の技を披露した。

 刀匠らの1年間の盛業と安全を願う新春の恒例行事。この日は刀匠18人と関係者が式に出席した。

 刀匠らは、刃物のもととなる玉鋼(たまはがね)を火床(ほど)で真っ赤に熱した後、交代で大鎚(づち)を勢いよく振り下ろし、平らにつぶしていった。続いて玉鋼の中の不純物を取り除く「折り返し鍛錬」が行われ、大鎚で打ち付ける際に放射状に火花が飛び散ると、見物客約1000人から感嘆の声が漏れていた。


毎日新聞:日本刀:鍛錬打ち初め式 快音と火花に歓声 岐阜・関
2011年1月2日 21時14分(最終更新 1月2日 21時44分)
http://mainichi.jp/select/today/news/20110103k0000m040067000c.html

毎日新聞:ニュース写真特集2010年1月3日
http://mainichi.jp/photo/graph/20100103/1.html

 刃物の生産地として知られる岐阜県関市の関鍛冶伝承館で2日、刃物産業の発展と安全を祈願する新春恒例の「古式日本刀鍛錬打ち初め式」が開かれた。黒い烏帽子(えぼし)に白の着物姿の刀匠が、約1200度に熱した玉鋼(たまはがね)を大鎚(おおづち)で交互に打ちつけた。新春を祝うように響く快音と飛び散る火花に、訪れた約1000人の見物客から歓声が上がった。【竹内幹】



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■関連記事

北海道新聞:安全操業祈り日本刀打ち初め 日鋼室蘭 2011/01/05 17:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/267200.html
http://www.47news.jp/localnews/hokkaido/2011/01/post_20110105184509.html
 【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所の瑞泉鍛刀所(室蘭市茶津町)で5日、新年恒例の打ち初め式が行われ、関係者約30人が安全操業などを祈願した。 同鍛刀所は、日本刀製作技術の向上を目的に1918年(大正7年)に開設。主に鑑賞用の日本刀を年間10振り程度製作している。打ち初め式は開所以来続く伝統行事。 4代目の堀井胤匡(たねただ)刀匠(56)が約1100度に熱した火床(ほど)から真っ赤な鋼を取り出し、弟子の佐々木胤成(たねしげ)刀匠(38)と見習の滝本洋輔さん(24)の3人で大づちと小づちで交互にた…


読売新聞:日本製鋼所室蘭製作所、日本刀の打ち初め(2010年1月5日23時34分)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090128-945713/news/20100105-OYT1T00933.htm

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無病息災と仕事の安全を願った打ち初め式

 北海道室蘭市の日本製鋼所室蘭製作所で5日、構内にある瑞泉鍛刀所で、名刀誕生や社員らの無病息災を願って、新年恒例の打ち初め式が行われた。

 堀井胤匡(たねただ)刀匠(55)ら3人が、約1000~1100度の火床(ほど)で真っ赤に熱した玉鋼(たまはがね)を、つちで鍛えて、日本刀の材料の圧金(へしがね)に仕上げた。

 作業を見守った製作所の村井悦夫所長は「今年も精進し、技術を磨いてほしい」とあいさつ。堀井刀匠は「けがをせず、良い刀を作りたいという思いを込めて式に臨みました」と話した。瑞泉鍛刀所では、今年は10振りを製作する予定だ。



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by doumin | 2011-01-06 17:39 | 歴史 | Comments(0)